住まいの耐震状況を確認する

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住まいの耐震状況を確認する

住まいを建築・購入するかたは、その建物がどのような性能なのか確認されると思います。この日本は地震が多い国ですから、耐震性能はわたしたちにとって最も重要な性能であると言えます。

わが国では、これまでも、平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大地震が発生しています。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

国土交通省 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

耐震性能の基準を理解する

「旧耐震基準」と「新耐震基準」の違い

すでに建築された建物の耐震基準を確認する場合、大きく2つの基準に分類されます。

以前の耐震基準と、更に厳しく基準を改正されたものになります。該当時期、それに対して耐震基準の強度が異なっていますので確認しておきましょう。
旧耐震基準
  • 該当時期 1981年5月までに建築されたもの
  • 10年に一度発生すると考えられる「震度5強程度」の揺れに対して、家屋が倒壊・崩壊しないという基準
  • 1978年の宮城県沖地震、建物の倒壊等による大きな被害によって1981年6月1日から耐震基準へ改正された
新耐震基準
  • 該当時期 1981年6月1日以降に建築されたもの
  • 新耐震基準は震度6強~7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準(耐震性に関する規定が厳格化)
  • 1995年の阪神・淡路大震災、新耐震基準で建てられた建物は旧耐震基準の建物と比較して重大な被害は免れた

建築時の流れと建築時期の確認

基本として、住まいを建築をするときには建築確認申請を役所へ提出し許可、その通りに建築し中間検査を合格、竣工時にその通りに建築されたか確認がなされてやっと竣工(引渡し)が出来ます。わたしたちは、この時に発行される証明書を確認することでどのような建築がなされたのかを客観的に把握することが出来ます。
基本的なの建築の流れ
  1. 建築確認申請書の提出
  2. 建築確認済証の受理
  3. 工事の着工
  4. 中間検査(合格証)※ 3Fや一定規模建築の場合
  5. 工事の完了
  6. 完了検査の実施
  7. 検査済証の受理
建築時期を把握するために、特に重要な書面があります。「建築確認申請書」となります。

この書面で確認したいのが、日付です。いつの時点で申請され受理されたかによって、求められている耐震基準が異なってきます。

建築会社よりファイル等で本人に渡されていることが一般です。しかし、紛失等の方も多いです。その場合、役所で「建築計画概要書」地域や時期により無いこともあります。

その場合は「台帳記載事項証明書」を取得することで、紛失した確認済証や検査済証の代わりに発行してくれ、確認済証と検査済証交付の記録が確認出来ます。

※建築計画概要書が保管されていない場合も、隣地などの概要書を取得することで敷地や道路などに関する情報をとれることもあります。
建築計画概要書の項目
  • 建築主の概要(建築主、代理者、設計者、工事管理者、工事施工者)
  • 敷地の位置
  • 主要用途
  • 工事種別
  • 申請に係る建築物
  • 敷地面積
  • 建築面積
  • 建築物及びその敷地に関する事項(地名、地番、都市計画、地域地区、許可認可、工事期間等)
  • 見取図、配置図
  • 検査概要
  • 建築基準法による処分概要(建築確認、中間検査、完了検査番号、年月日、交付者)
台帳記載事項証明書の項目
  • 建築主名
  • 建築場所
  • 主要用途
  • 工事の種別
  • 建築物の構造、階数
  • 建築面積、延べ面積
  • 敷地面積
  • 建築確認番号、年月日、交付者
  • 検査済証番号、年月日、交付者

個別に耐震性能を確認する方法

もしも未確定な要素がありご心配な時には、耐震診断をすることをお勧めします。建築時期が新耐震の時期であっても、検査済証を受けていなかったりする場合、実際には建築確認申請通り建築されたかは少し不安が残ります。

検査する内容や方法によって費用は10万円~20万円等バラツキがあります。まずは検査費用を見積もりしてもらい、自治体へ耐震診断の補助金があるかを同時に確認します。

また、実際に耐震補強工事が必要だと判定された場合、大きな費用が発生します。この場合にも自治体によって補助金などが受けられることがあります。

注意したいのが、大きな耐震補強工事を行う前に、そこに住むのか、解体するのか、売却するのかによってその先の計画を検討する必要があります。
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