日本の将来推計人口と住まい

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人口ピラミッドから見た将来

日本ではかなり以前から少子高齢化が始まっていました。人口統計は、将来の推移がはっきりわかるもので、誰もが確認することが出来ます。将来推計人口を見ることで、わたしたちが将来どのような行動をとるべきなのかが見えてくるように思います。

以下は、国立社会保障・人口問題研究所ホームページ(https://www.ipss.go.jp/)出典データになります。1970年から2060年まで、20年刻みで人口ピラミッドを並べてみました。このピラミッドでわかることは年齢層がピラミッド型から逆ピラミッド型へ変化している点です。0~14歳の層では、1970年~1990年ですでに減少していることがわかります。その結果総人口の減少と考えるわけですが、深刻なのは2010年~顕著に見える75歳以上の層が増加していることです。つまり「少子」と「高齢化」の課題が同時に発生しているため、この逆ピラミッドが形成されてきたわけです。

総人口は 50 年後に現在の7割に減少し、65 歳以上人口はおよそ4割を占める。前回推計よりも出生率は低下するものの、平均寿命が延伸し、外国人の入国超過増により人口減少の進行はわずかに緩和~

【主要な結果】

  1. 前回推計(平成 29 年)と比べ合計特殊出生率は低下、平均寿命はわずかな伸び、外国人入国超過数は増加合計特殊出生率は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大以前から見られた低迷を反映し、長期的投影水準は、前回推計の 1.44(2065 年)から 1.36(2070 年)に低下(中位仮定)。
    • また短期的には新型コロナウイルス感染期における婚姻数減少等の影響を受けて低調に推移・平均寿命は、2020 年の男性 81.58 年、女性 87.72 年が、2070 年には男性 85.89 年、女性 91.94 年に伸びる(中位仮定)。
    • 長期的投影水準は、前回推計(2065 年に男性 84.95 年、女性 91.35 年)と比較して、わずかに伸びる程度 。
    • 国際人口移動は、日本人の出国超過傾向がわずかに緩和。外国人の入国超過数は、新型コロナウイルス感染期を除く近年の水準上昇を反映し、長期的投影水準は、前回推計の年間約6万9千人(2035 年)から今回の約 16 万4千人(2040 年)へ増加 。
  2. 総人口は 50 年後に現在の7割に減少、65 歳以上人口はおよそ4割に(出生中位・死亡中位推計)
    • 総人口は、令和2(2020)年国勢調査による1億 2,615 万人が 2070 年には 8,700 万人に減少する(2020 年時点の 69.0%に減少)(出生中位・死亡中位推計、以下同様)。
    • 総人口に占める 65 歳以上人口の割合(高齢化率)は、2020 年の 28.6%から 2070 年には 38.7%へと上昇。
    • 前回推計と比較すると、2065 年時点の総人口は前回 8,808 万人が今回 9,159 万人となる。総人口が1億人を下回る時期は 2053 年が 2056 年になり、人口減少の速度はわずかに緩む。これは国際人口移動の影響が大きい。
    • 65 歳以上人口割合(高齢化率)は、2065 年時点で比較すると前回推計と変わらず 38.4%。65 歳以上人口(高齢者数)のピークは、前回は 2042 年の 3,935 万人、今回は 2043 年の 3,953 万人に。
  3. 出生高位および低位の仮定による推計ならびに日本人人口に限定した場合の推計
    • 2070 年の総人口および 65 歳以上人口割合(高齢化率)は、出生が高位仮定(1.64)の場合、それぞれ9,549 万人、35.3%、低位仮定(1.13)の場合、それぞれ 8,024 万人、42.0%。
    • 日本人人口に限定した参考推計(出生中位・死亡中位推計)では、2070 年の日本人人口は 7,761 万人、65 歳以上人口割合は 40.9%。
出典 「日本の将来推計人口(令和5年推計)」結果の概要 一部抜粋したもの 令和5年4月 26 日 国立社会保障・人口問題研究所

人口年齢層と比較した世帯数の推移

1970年~2060年での、年齢層別に人口の増減を確認すると、0-14歳がもっとも減少が多いことが分かります。この層が減少することで15-64歳の層も連動して減少していきます。更に65歳-の層では2040年にピークを迎え、少しずつ減少していきます。総人口の減少の始まりです。

年齢層1970年1990年2010年2020年2040年2060年
0-14歳24823225441683915075119369508
15-64歳715668614081735740585977747928
65歳-73311492829484361923920635403
10372012361112805712532511091992840
人口ピラミッドデータ(総務省統計局『国勢調査』及び『日本の将来推計人口(平成29年推計)』出生中位・死亡中位仮定による) 単位:千人
一方、世帯構成から見た平均世帯人員の傾向では、1世帯あたりの世帯人員は減少しています。

世帯の構成は多様化しているため一概には言えませんが、データから確認できることは、現在は夫婦のみの世帯が増加しております。

この夫婦のみの層がいずれシニア・高齢者となった場合、気になるのが安定した住まいの提供と維持管理です。
出典『日本の世帯数の将来推計(全国推計):1998(平成10)年10月推計』
 国立社会保障・人口問題研究所

少子高齢化と住まいへの考え方

いまも急激に変化している少子高齢化と、今後さらに増えていくであろう空き家問題は同時に考えていかなければならない課題であると言えます。昭和の時代のような、大きな戸建ては世帯人員の減少とともに、その坪数を減らしてきました。こうして住まいの事情も変化してきていると実感できます。

今後、世帯数に合わせて住まいを全ての世帯に供給でき、ニーズに合ったマッチングが出来るような流通市場が進んでいければよいと思います。反面、新設で過剰になってしまう可能性のある住まいをまだ量産し続けることは、果たしてよいのだろうかと考えさせられます。

現在ある住まいを資産として活用することを進めていきながら、一方でこれからは過度な新設住宅を抑制していく必要性もあるのではないでしょうか。
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