成年後見制度とは(任意後見制度)

目次

成年後見制度の目的について

 本制度を利用するタイミングとして、自分で判断が出来る時点となります。

 健康な方でもこの先万が一”知的障害・精神障害・認知症”などになることによって、ご自身が所有する財産等が適切に管理することが難しくなります。
 そこで本制度では、信頼できる人(後見人)をあらかじめ選び、契約をしておく必要があります。そうすることでいざご自身の判断能力が失った場合に、後見人に代理で行為をしていただくことが可能になります。

 しかし、本制度は契約の範囲で行うことであり、どんなことでも出来るわけではありませんし、後見人には負担が多くなります。イメージとして、本制度は支えるまわりのご家族の方との信頼を本制度によって明確にすることです。しっかりと支える意思をこの機会に話し合うきっかけにもなります。
 制度の目的を厚生労働省は以下のように位置付けております。
認知症、 知的障害、精神障害などの理由で、ひとりで決めることが心配な方々は、財産管理(不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など)や身上保護(介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など)などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合があります。

また、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。

このような、ひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援(意思決定支援)を行い、共に考え、地域全体で明るい未来を築いていく。それが成年後見制度です。
厚生労働省 成年後見制度とは https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/#p01

想定される成年後見制度の利用者について

厚生労働省のHPではひとつの例として以下のようなケースを想定しております。誰もがこのような想定は考えられるものばかりです。また最近では頼れる親戚との付き合いもなく孤立している方も少なくありません。こうした方が少しでも救われるとしたら本当に素晴らしい制度です。
  • 最近、使うことのない高額な品物を買ったり、キャッシュカードの暗証番号を忘れたりして手続きが出来なくなってきた。
  • 知的障害があり、家にあったことを忘れて、同じものを買うことが増えてきた。一人暮らしではなく施設等に入所したほうがよいのか、自分では判断できない。
  • 悪質業者からの電話があり、だまされそうになった。最近物忘れも増えてきたので今後騙されないか心配だ。
  • 将来自分が認知症になったときには、誰が支えてくれるのか不安だ。
厚生労働省 HP  https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/#p01

成年後見制度を利用することで実現できそうなこと

知的障害・精神障害・認知症などによって
ひとりで決めることに不安や心配のある人が
いろいろな契約や手続をするときに制度ですが、具体的なイメージとしてこのような場面で実現できます。

医療や福祉サービスの手続や契約がむずかしくてわからない

福祉サービス・介護の手続や契約のお手伝い
入院や施設への入所の手続のお手伝い>
<書類の確認や施設などへの改善の申し入れ>

成年後見人が、わかりやすく説明してくれたり、本人に代わって手続や契約をしてくれたりします。

よくわからないままいらないものを
買わされそうになる

よくわからずにした契約の取り消し>

買うか買わないかいっしょに考えてくれたり、まちがって買ってしまったときは、買わなかったことにしてくれたりします。

もの忘れが 多くてお金を ついつい使ってしまう

<保険料や税金の支払やお金の出し入れの お手伝い>
定期的な訪問や状況の確認

お金の出し入れをいっしょに考えてくれたり、保険料や税金の 支払を手伝ってくれたりします。

親が残してくれたお金や家などをどうしたらよいかわからない

いっしょに遺産の分け方を話しあったり、必要があれば 土地や建物を売ったり してくれます。

成年後見制度で後見人が出来ないこと

契約に基づいて行う本制度では、範囲外のこともあります。
  • 食事の準備をしてもらう
  • 清掃をしてもらう
  • 日用品などの買い物をしてもらう
  • 毎日のように来てもらい話し相手になってもらう
  • 手術をするかの判断をする
  • 介護を行う

成年後見制度の相談方法

基本的には市区町村に設置されている相談窓口を活用します。そのほか、以下のような相談先もあります。

成年後見制度の後見人になる方

想定されるのは以下のような方たちになりますが、これらも家庭裁判所にて選定されます。
  • 親族など身近な方
  • 専門的な研修を受けた方
  • 司法書士、弁護士など専門士業の方
  • 社会福祉関係の法人

成年後見制度を利用するためには費用負担が発生する

制度を利用する場合、申請する際の費用のほか、実際に後見人に行っていただく業務に対して予め決められた費用が発生します。(家庭裁判所が決定する)

最後に

この制度によって助かるかたも多くいると思います。ただし、実際に支えてくれるご家族がいたりする場合には制度に頼ることなく話し合いをすることで解決することもあります。個別に事情はさまざまなため、まずは相談窓口を訪ねてみることがよいと思います。
なお、認知症になってしまった後では本制度を利用することは出来ません。裁判所が代理人を選んでもらう法定後見制度となりますことを付け加えておきます。
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